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公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画
◇趣 旨
「公的資金補償金免除繰上償還」は、地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、平成19年度から平成21年度までの措置として行われる制度です。地域経済等の低迷等の事態を踏まえ、三年間延長されることになりました。
総人件費の削減や経営計画の実施等、徹底した財政改革を行うことを前提とした「財政健全化計画並びに経営健全化計画」を策定した地方公共団体を対象に、高金利（5％以上）の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金）について、補償金免除繰上償還を行い、地方債の公債費負担を軽減される制度です。
この制度を活用して公債費負担を軽減するため、平成22年9月に「公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画並びに公営企業経営健全化計画」を策定し、平成22年12月に総務大臣並びに財務大臣の承認を受けています。
本来、公的資金の繰上償還を行うためには、将来の利払い分に相当する額を補償金として支払う必要がありましたが、今回の特例措置によって、この補償金が免除されることになりました。
計画は、平成21年3月に策定した「国保日高総合病院経営改革プラン」との整合を図りつつ、経営の健全化・効率化を進めていく内容となっています。
◇繰上償還の実施予定について
（単位：千円）
| 平成22年度 | 平成23年度 | 合 計 | |
| 病院事業 | 1,141,136 | 25,130 | 1,166,266 |
| 補償金免除額 | 381,969 | 6,245 | 388,214 |
◇その他
今回公表している財政健全化計画、公営企業経営健全化計画は、平成22年9月に総務大臣、財務大臣あてに提出したものです。
国の承認を受けた計画の詳細な内容につきましては、以下の「公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画」を御覧ください。